84社が不動産を売却、譲渡損益の総額は前年比1.8倍

2025年度（2025年4月〜2026年3月）に国内不動産の売却を開示した東証上場企業は84社だった。前年度の85社から1社減り、3年連続で100社を下回った。件数は微減でも、売却で得た利益の規模は急拡大している。譲渡損益を公表した78社の合計は5,287億3,400万円（約台幣1.1兆元）で、前年度の2,918億5,500万円から1.8倍に跳ね上がった。2022年度に東証が現在の3市場体制に再編されて以降、2023年度の5,774億5,600万円に次ぐ過去2番目の高水準だ。

78社のうち、譲渡益を計上したのは74社で、全体の94.8%を占めた。前年度の93.8%からさらに1.0ポイント上昇している。譲渡損の計上は4社にとどまり、損失額の合計は4億2,100万円と、前年度の73億8,900万円から大幅に縮小した。

譲渡益トップ3は日本通運・日産・味の素

譲渡益の首位はNIPPON EXPRESSホールディングス（東証プライム）で742億6,500万円。中核子会社の日本通運が不動産を譲渡した。2位は日産自動車（プライム）の739億500万円、3位は味の素（プライム）の381億円（日本基準）だった。

譲渡益100億円以上を計上した企業は15社で、前年度の5社から一気に3倍に増えた。東京都心を中心に高額取引が増加したことが背景にある。

譲渡価額（売却金額そのもの）を公表したのは25社で、合計2,441億500万円だった。内訳は日産自動車が970億円でトップ、次いで味の素451億円、雪印メグミルク236億円の順。NIPPON EXPRESSホールディングスは事前開示で約1,000億円としていたが、詳細は未公表となっている。

売却面積は縮小、堺化学工業が43万平方メートルの最大案件

売却した土地の総面積を公表したのは74社で、合計145万8,023平方メートルだった。前年度は70社が公表し合計157万494平方メートルだったため、公表社数は4社増えたが総面積は縮小している。平均売却土地面積も1万9,703平方メートルと、前年度の2万2,435平方メートルから減少した。

面積が最も大きかったのは堺化学工業（プライム）の43万7,093平方メートル。福島県いわき市で産業廃棄物最終処分場（管理型）として利用していた施設を売却した。同社は2026年3月期に顔料級酸化チタン事業を終了しており、それに伴い産業廃棄物の発生が大幅に減少したため保有目的が一定程度達成されたと判断した。2位はアクサスホールディングス（スタンダード）の12万6,039平方メートル、3位はダントーホールディングス（スタンダード）の8万4,702平方メートルだった。

食料品が9社で業種トップ、本社・工場移転が主な理由

業種別では食料品が9社で最多だった。前年度の7社から増加しており、本社や工場の移転に伴って保有資産を売却した企業が多かった。9社のうち最終利益が赤字だったのは2社（22.2%）にとどまる。2位は化学・小売業・陸運業・不動産業がそれぞれ7社で並んだ。最終利益が赤字の企業が半数を超えた業種は「その他製品」のみだった。

地価公示は5年連続上昇、ただし地方では横ばいも

2026年3月に国土交通省が発表した「令和8年地価公示」では、全用途平均・住宅地・商業地のすべてで5年連続の上昇となった。東京圏・大阪圏では上昇幅がさらに拡大したが、名古屋圏や地方圏では上昇幅が横ばいか縮小傾向も出始めている。

東京都心を中心とした地価高騰が上場企業の売却益を押し上げた一方、地方圏では物価高騰に伴う解体費上昇などが影響し、跡地活用の検討が遅れたケースもあったとみられる。コロナ禍で広がった赤字補填や働き方変化に伴う売却の動きは一巡し、2025年度の売却件数は3年連続で減少している。

東京商工リサーチは、地価上昇によって含み益の大きい保有不動産を設備投資の原資として活用する動きが今後も増える可能性があると指摘している。製造業を中心に企業の設備投資意欲は旺盛で、譲渡益を確保しやすい環境が続いているという。

東京媽媽日本不動產觀察

今年這份數據讓我印象最深的一個細節是：譲渡益100億円以上の企業が前年度の5社から15社に急増したこと。東京都心の地価は足元で本当に高い水準にあり、数年前に取得した物件を今売却すれば、かなりの益が出るケースが増えている。

台湾人投資家が保有する物件は住宅系がほとんどで、今回の上場企業の売却案件とは規模が全く異なる。ただ、同じ地価上昇の恩恵を受けているという点は共通している。問題は「売るタイミング」で、売却益に対して課される税率は日本非居住者か居住者かによって変わる上、保有期間5年超か5年以下かでも税率が変わる。売却を検討する前に、税コストを含めた手取り計算が不可欠だ。購入・保有・売却それぞれの段階の税金については不動産税金攻略に整理しているので参考にしてほしい。

參考資料來源：2025年度「上場企業の不動産売却」 84社地価上昇で高額化進む、譲渡損益総額は1.8倍 - 東京商工リサーチ