減価償却シミュレーション
建物価格・構造・築年数から年間の減価償却費と節税額を即計算。確定申告の経費計上に。
※ 土地は対象外。売買契約書の建物価格、または消費税額÷10%で算出。 確認方法
減価償却とは？
減価償却とは、建物の取得費用を法定耐用年数にわたって毎年の経費として計上できる制度です。土地は減価償却の対象外ですが、建物部分は毎年一定額を経費に算入でき、課税所得を下げる効果があります。
特に中古物件は残存耐用年数が短いため、年間の償却額が大きくなり、節税効果が高くなります。例えば築25年のRC造マンションの場合、残存耐用年数は27年となり、新築（47年）と比べて約1.7倍の速度で償却できます。
構造別・法定耐用年数一覧
| 構造 | 法定耐用年数 |
|---|---|
| RC造（鉄筋コンクリート） | 47 年 |
| SRC造（鉄骨鉄筋コンクリート） | 47 年 |
| 重量鉄骨造（4mm以上） | 34 年 |
| 軽量鉄骨造（3〜4mm） | 27 年 |
| 木造 | 22 年 |
建物価格はどこで確認する？
1. 売買契約書
売買契約書に「土地 ○○円、建物 ○○円」と内訳が記載されています。建物価格にはこの金額を使ってください。消費税額から逆算することも可能です（消費税 ÷ 10% = 建物価格）。
2. 固定資産税評価額から按分
契約書に内訳がない場合、固定資産税評価額の土地・建物の比率で按分する方法もあります。例：総額3000万円、土地評価額1000万円・建物評価額500万円の場合、建物比率は500/(1000+500)=33%、建物価格は約1000万円。
3. 購入前の概算
購入前は正確な建物価格がわかりません。マンションの場合は総額の40〜60%、一戸建ての場合は30〜50%を目安に入力してください。
なぜ中古物件の方が節税できる？
中古物件は「残存耐用年数」が短くなるため、同じ建物価格でも1年あたりの償却額が大きくなります。極端な例として、法定耐用年数を超えた木造物件（築23年以上）は残存耐用年数がわずか4年。1500万円の建物なら年間375万円の経費計上が可能です。
ただし、償却期間が短いということは「節税の恩恵を受けられる期間も短い」ということです。売却時には減価償却累計額が取得費から差し引かれるため、譲渡所得税が大きくなる可能性もあります。長期的な税務戦略を検討してください。