納税管理人・確定申告
日本不動産税務、
まるごとサポート。
台湾在住で日本語がわからない、口座もない、通知も届かない，これが非居住者オーナーが最も問題を起こしやすい状況です。弊社がすべて代理します。
⚖️ 法的義務を迅速に解消🏢 宅建士・税理士・司法書士提携🇹🇼 中国語対応📋 過去の未申告も対応
よくある問題
海外オーナーが直面する4つの壁
01
法的リスク
納税管理人を置かないと税務通知が届かず、追徴課税が来ても全く気づけない状態になる。
02
言語の壁
確定申告・固定資産税の通知はすべて日本語。読めない・金額もわからない。
03
納付の問題
日本の銀行口座がないと、固定資産税を払いたくても払えない状況に陥る。
04
税務上の損失
源泉徴収義務を把握していないと、気づかぬうちに追徴税額が膨らんでいく。
これらすべての問題、J&E が解決します。
お問い合わせ →サービス内容
私たちが代わりにやること
01納税管理人登録
税務署への登録手続きを完了し、日本における合法的な税務連絡窓口として就任。すべての公式通知を弊社が代理受領し、日本語・中国語にてご報告します。
法源：所得税法第227条
02確定申告（税理士連携）
提携税理士と協力して、年間の家賃収入と控除可能経費を整理し、毎年2〜3月の確定申告を完了。日本語不要、ご自身で専門家を探す必要もありません。
控除可能項目：管理費・修繕費・減価償却・火災保険・固定資産税など
03固定資産税・各種税金の代理納付
固定資産税・都市計画税の納付通知を代理受領し、金額と分割期限を確認。日本の口座がなくても、台湾から期限内に納税できるよう手続きをサポートします。
通常毎年4月に通知、年4回に分けて納付
04税務往来の全面代理
更正通知・追徴・延滞の督促，税務機関からのあらゆる文書を即時処理してご連絡。言語と距離による問題の悪化を防ぎます。
ご依頼の流れ
4ステップで合法化
1
ご相談
現状確認・義務の有無をご説明
2
書類準備
必要書類のリストアップ・収集サポート
3
届出・就任
税務署への納税管理人届出
4
継続対応
申告・納付・通知対応を毎年代行
FAQ
よくあるご質問
日本不動産投資、税務コンプライアンスの第一歩
既存の管理会社があっても、お気軽にご依頼いただけます。