日本で小学校に通う場合
東京の品川区で小学生の登下校時間に出くわすと、すべての児童が首に小さな携帯電話をぶら下げているのに気づくでしょう。この携帯は区役所から区内に住むすべての小学生に無償配布されており、防犯アラーム機能、区役所通報センターとの直結、GPS機能を備えています。
少し調べてみたところ、これは本当に素晴らしい政策だと感じました。以下では「まもるっち」という安全装置についてご紹介します。
記名式の無料安全携帯、鮮やかな黄色
品川区は2005年から、区内のすべての小学生に無償配布を開始しています（新機のみ、卒業時に返却）。この携帯は自費でSIMカードを申し込まない状態でも、アラーム機能、通報機能、GPS機能を備えています。ピンを引き抜くと警報が大きく鳴り（警報部分は台北市の小学校配布品と同じ）、品川区の通報センターに直結し、自動的にハンズフリー通話機能が起動します。センター職員が状況を確認（周囲の音も含めて）します。緊急事態の場合は同時に警察に通報され、携帯自体がGPS定位機能を持つため、現場位置をすぐに把握できます。
画像：品川区役所より転載
自費でKDDI専用SIMカードを申し込む場合、月額680円の月額利用料で通話機能が有効になります。電話の発信・受信ができるほか、保護者はメールでGPS位置情報を受信できます（1回10円）。
効率的な予算運用と安全への配慮
調べたところ、設計段階では電信会社の旧機種を改造して使用しているため、大幅な予算削減が実現しています。現在、年間予算として1億6,000万円がシステム保守と人事費などに配当され、利用者数は1万8,000人です。
毎年の通報件数は7～8万件に上りますが、そのうち8割が誤報です。それでもなお、議会は全員一致でこれは必要な予算支出だと認めています。なぜなら、安全問題に関しては備えあれば憂いなしだからです。通報センターの職員は特別な訓練を受けており、誤報であろうとなかろうと、落ち着きのある親切で信頼できる語調で最後まで対応します。これは子どもが報告を恐れて躊躇しないようにするための配慮です。誤報であっても見落とすよりはましなのです。
この携帯にはもう一つの機能があります。「心のホットライン」に直通できるもので、いじめに遭った場合、この専線で報告と相談ができ、悲劇を防ぐことができます。
官民協働の成功事例
この政策は非常に賢明です。電信会社にとって優れたハードウェアを提供することで、利用者が通話機能を必要とする際に自社の回線を使用するようになり、その後の商機はハードウェアと設計のコストをはるかに上回ります。2005年当初の予算がどのように組まれたのか、詳しい記録は見つかりませんが、ハードウェア支出の大部分は電信会社が負担するのが合理的であり、政府、市民、電信会社の三方にとってウィン・ウィン・ウィンの関係を実現できると考えています。
