> この記事は不動産購入と移民の関係についてのみ説明しており、仕事ビザと留学ビザについてはこの記事の対象外です
多くの方が「日本の不動産を購入すると日本に移民できるのか」という質問をされます。この記事でそのご質問にお答えします。この記事は不動産購入と移民の関係についてのみ説明しており、仕事ビザと留学ビザについてはこの記事の対象外です。
日本への移民方法と経営管理ビザ
現在、日本には所謂「投資ビザ」というものは存在せず、より類似しているのは「経営管理ビザ」です。日本は移民国家ではないため、移民に関する政策は比較的閉鎖的です。しかし、近年は高度人材の積極的な受け入れを望んでおり、いくつかの優遇措置を実施しています。詳細は後ほど説明します。 まず「日本への移民」については、「永住」と「日本国籍への帰化」の二つの方法があります。意味の上でより米国のグリーンカードに近いのは「永住」であり、選挙権はありませんが、元の国籍を保持することができます。一般的には、日本に10年間連続して居住することで永住を申請することができます（日本人または永住者の配偶者の場合は、結婚後3年以上で、かつ日本に1年以上居住）。日本国籍への帰化を希望する場合、法律上の居住要件は引き続き5年以上日本に住んでいることです（日本人の配偶者等には別途緩和措置があります）。ただし、法務省の現在の説明では、日常生活を営むのに十分な日本語能力（会話及び読み書き）を有することや10年以上在留していることなど、日本社会に融和していることも求められています。そのため、5年間住んだだけで帰化許可を得られるわけではありません。また、帰化する場合は元の国籍を放棄する必要があります。 単に居住期間を満たしただけでは永住/帰化は認められません。居住期間は申請の最低要件に過ぎず、犯罪歴がないこと、日本での生活能力と資産があること、公衆衛生上の問題がないことなど、その他の条件を満たす必要があります。これらは出入国管理局によって判断されます。
不動産保有で移民は可能か？
では、「不動産購入で移民できるのか」という質問に戻りましょう。不動産購入は、中長期居留ビザ取得の理由にはなりません。また、移民の条件を満たすことも、移民の条件を満たすこともできません。したがって、不動産購入だけでは移民することはできません。 これに近い方法としては、日本で会社を設立して不動産会社や民泊などの事業を実際に経営し、在留資格「経営・管理」で日本に滞在する方法があります。ただし、この方法は2025年10月16日に大幅に厳格化されました。出入国在留管理庁が公表した新たな基準は次のとおりです。
- 資本金等が3,000万円以上であること（個人事業の場合は、事業に投下されている総額）
- 常勤職員を1名以上雇用すること（日本人、特別永住者、または永住者、日本人の配偶者等、定住者に限ります）
- 申請者または常勤職員が相当程度の日本語能力（JLPT N2、CEFR B2相当）を有すること
- 申請者が経営・管理または関連分野の博士・修士・専門職学位を有するか、3年以上の経営・管理の経験を有すること
- 事業計画書について、中小企業診断士、公認会計士または税理士の確認を受けること
また、業務をすべて外部委託し、申請者自身が経営していると認められない場合は、経営・管理の活動とは認定されません。単に不動産を購入して家賃収入を得て、管理会社に任せるだけでは、この方法で在留資格を取得することは難しくなっています。詳しくは台湾人の日本法人設立：投資用 vs ビザ用をご覧ください。
経営管理ビザの取得方法
実務的には、これだけでは取得が難しいです。経営管理ビザの審査条件は非常に厳密であり、事業計画書の提出（新制度では専門家の確認が必要）、会社の実地調査（実際のオフィスや看板の確認など）が必要で、原則としてオフィスを自宅と兼ねることもできません。したがって、実際に「会社を経営する」ことが経営管理ビザ取得の条件となります。経営管理ビザの申請には専門の代理業者があります。最も高額な場合で80万台湾ドルかかるのを見たことがありますが、注意点は非常に多いです。
わずか1年で永住を取得できる方法！
しかし、経営管理ビザを取得した後、近年の「高度専門職」制度と組み合わせると、最短1年の居住で永住許可を申請できます（2025年10月16日以降、在留資格「経営・管理」から永住許可を申請する場合も、まず上記の新基準を満たす必要があります）。高度専門職はポイント制度で、年収がいくら以上であること、学歴、卒業学校、日本語能力、職務経歴、職務経歴、1億円以上の投資の有無など多くの条件が含まれます（ポイント計算の公式表を参照）。70点以上なら3年連続居住で申請可能。80点以上なら、わずか1年の居住で申請できます。 そこで、日本の不動産購入で日本に移民できるのかという質問に戻ります。
2025年10月以前、台湾人に最も一般的だった方法は、会社を設立し、長期賃貸や民泊による家賃収入で売上を支えたうえで、在留資格「経営・管理」を申請することでした。新制度の施行後は、資本金等が3,000万円以上であることに加え、常勤職員の雇用、日本語能力、学歴または経営・管理の経験が必要となり、業務をすべて外部委託することもできません。単に不動産を購入して家賃収入を得るだけでは、この方法を利用することはすでに難しくなっています。この方法を利用するには、自ら実際に経営する事業が必要です。在留資格を取得した後、高度人材に該当するかどうかに応じて、1年、3年、10年のいずれかの期間居住した後、永住許可を申請できます。
すでに2025年10月16日より前に在留資格「経営・管理」を取得している方には、3年間の経過措置（2028年10月16日まで）があります。この期間中の在留期間更新では、まだ新基準を完全に満たしていなくても、出入国在留管理庁が経営状況と今後基準を満たせる見込みがあるかどうかを踏まえて判断します。
ただし、単に日本の物件を「保有する」だけでは、中長期居留ビザを申請することはできません。
Facebookに投稿した後、友人から質問をいただきましたので、ここで一括でお答えします。
Q&A
Q : チェーン店に加盟することでも永住を申請できる方法があると聞きましたが、本当ですか？
A：はい、その通りです。ただし、まず経営管理ビザを取得する必要があり、その後10年間連続して経営し、かつ日本に居住する必要があります（高度人材の場合は3年または1年）。ただし、日本での生活経験がなく、日本語ができない場合、通常はチェーン店に加盟することはできません。経営能力がないからです。仮に経営を開始したとしても、多くの困難に直面し、10年間の期間を満たす前に経営を継続できなくなる可能性があります。
Q：永住がない場合、就職することはできませんか？または会社を設立することはできますか？
A：外国人が日本で働く最も一般的な方法は、仕事ビザを取得することです。または、留学ビザや家族ビザで資格外活動許可を追加申請することもできます。経営管理ビザは、自分が設立した会社の経営業務に限定されます。
観光ビザでは就職することはできません。会社設立は可能ですが、これは別の非常に複雑なトピックです。簡単に言うと、法律上、会社設立に制限がないというわけではありませんが、中長期ビザまたは永住がない場合、銀行口座を開設することができず、この段階で止まってしまいます。ただし、解決策もあります。それは、日本人または永住者と一緒に会社を設立し、その後、相手を退出させるという方法です。