台湾人には馴染みがないかもしれませんが、日本人にとっては極めて深刻な嫌忌物件です！
先日、東京六本木の一等地にある物件を発見しました。立地と面積から考えると、価格は市場価格の約半分と非常に割安です。こうした場合は必ず背景を詳しく調査する必要があります。
調査結果、このビルの1階には有名な暴力団の事務所が入っていることが判明しました。（映画化もされています。）
日本の暴力団対策は台湾よりも厳格
日本での不動産売買契約書には、「かなりの分量」を割いて暴力団排除に関する条文が記載されています。売主側は暴力団ではないこと、ビル内に暴力団がいないことを保証する必要があります。同時に買主も暴力団やその関係者ではないことが求められます。一般的な日本人は暴力団と関わることを本当に嫌うからです。
先ごろ視聴したドラマ「ハゲタカ」を思い出します。主人公は外資系ファンドのM&A専門家です。あるエピソードで、彼らが銀行債権の担保物件についてDD（デューデリジェンス）を行っていました。その中に立地が非常に良いビルがあったのですが、実地調査の結果、数フロアが暴力団の事務所だったため、無価値と評価されました。このような物件は日本では転売不可能と見なされ、誰も買い手がつかないため、価値がないのです。
さらに詳しく調べると、この暴力団はかなり有名で、山口組の関連組織でした。外国との関係もあり、Wikipediaにもこの暴力団と創設者について詳しく記載されています。映画化された理由も納得できます。 その暴力団事務所の名義も興味深いものでした。
暴力団は自分たちを「暴力団」とは名乗らない
一般的に「〇〇組」「〇〇会」「〇〇連合」という名称を見ると、容易に暴力団組織と連想されます。しかし、彼らの登記上の名称は非常に企業的で、通常「〇〇興業」「〇〇企画」「〇〇商事」「〇〇総業」といった名前を使用しています。
今回のこの物件の看板も「XX企画」と掲げられており、広告代理店だと思い込んでいた友人もいました。
仲介業者が必ず告知すべき嫌忌事項
事故物件の有無（大島てるのウェブサイトをぜひ活用してください）、風俗営業の有無に加えて、同じビル内に暴力団がいるかどうかも注意すべき点です。もっとも、正規の仲介業者なら必ずこうした情報を告知します。なぜなら、これは極めて深刻な嫌忌事項であり、告知を怠れば仲介業者自身が責任を問われるからです。