私たちの家族は、年を取ったら介護施設に入所することを早い段階から決めており、息子たちとの同居は考えていません。そのため、ずっと候補となる施設を探し続けています。現在のところ、以下の施設が有力候補です：山手線の駅から徒歩7分、新築で、24時間スタッフが常駐しています。居室は約5.5坪で、入居一時金は約台湾ドル280万円、その後の月額費用は約台湾ドル4万円です。（1人当たり）
チラシの裏面を見ると、同時に介護職員を募集していました。未経験者は月給23.6万円（約台湾ドル5万2千円）からの給与、資格保有者は月給25.2万円（約台湾ドル5万5千円）からの給与が提示されていました。2022年の東京の平均月給は37.55万円であることを考えると、介護職員の給与は日本においても決して高いとは言えません。
台湾の人口高齢化に伴い、介護問題もますます一般的になっています。介護職員の需要が増加することで、多くの雇用機会が生まれるという意見もあります。しかし、私の考えでは、まず重要な問題として、この職業に従事する意思のある人が十分にいるのかどうかを理解する必要があります。
かつて、介護を必要とする家庭を実際に訪問し、介護の現状と課題について論じた報道記事を目にしたことがあります。その中で、ある雇主が何人もの介護者を雇用しましたが、皆短期間で離職してしまうと不満を述べていました。このケースでは、被介護者は自力で生活することができず、歩くこともできない状態にあり、介護者はしばらく業務に従事した後、より負担の少ない仕事を選択する傾向にありました。このケースからも、介護職は決して軽い仕事ではなく、たとえ多くの求人が出されても、実際にこの仕事を担う意思のある人がいるのかどうかが問題なのです。給与を大幅に引き上げても、麺線を掬う仕事のように人手が集まらないこともあります。これこそが、本当の問題ではないでしょうか。