東京vs.大阪、同額1,980万円物件の投資戦略:あなたならどちらを選ぶ?

2024年12月14日|投資の基礎知識
東京vs.大阪、同額1,980万円物件の投資戦略:あなたならどちらを選ぶ?
🏢 株式会社 J&E | 📜 宅建士・税理士・司法書士提携 | 🇹🇼 台湾人が運営 | 📍 東京都

投資スタイルの問題です!

同じ1,980万日圓で比較してみます

1. 大阪郊外 駅徒歩13分 1階店舗+2~3階住宅(一棟)

  • 築年数:29年
  • 月額家賃:11万円
  • 利回り:6.7%

2. 東京都心 駅徒歩10分 2階ワンルームマンション

  • 築年数:43年
  • 月額家賃:8.2万円
  • 管理費・修繕費控除後:1.2万円
  • 利回り:4.2%

固都税およびその他の条件はほぼ同じと仮定します。

あなたならどちらを選びますか?

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私は迷わず東京を選びます。

その理由:

1. 賃貸経営をするなら、供給不足の地域を選ぶべき

東京は常に日本人口の純流入が圧倒的に多い地域です。特に都心部は企業が集中しており、就業人口を多く受け入れる能力があり、賃貸需要は市況がどうであれ非常に大きいのです。

2. 少子化の問題

地方の就業機会は益々減少していており、就業人口は皆、上京して機会を求めています。

3. 賃借人の質

低家賃地域で長期賃貸が必要な賃借人は、収入が低いか不安定である可能性があります。また、地方の業務内容は安定性に欠け、都市部ほど転職が容易ではありません。一方、都心では大企業の従業員を見つけやすく、比較的安定しており、家賃滞納のリスクが低くなります。

日本にも家賃を払えない賃借人は存在しますが、日本の法律は賃借人を手厚く保護しており、台湾の大家さんのように直接賃借人の荷物を出したり、鍵を替えたりすることは絶対にできません(実際、日本の大家さんは鍵も持たないことが多いです)。深刻な滞納に直面した場合、裁判所の判決と強制執行を求める必要があり、約1年の時間がかかります。したがって、日本では賃借人を慎重に選別することが非常に重要なのです。

4. 将来的に売却を検討する際の売却可能性を考慮

日本の地方物件は本当に売りにくいものです。少子化により、需要はますます減少しています。残存する人口の大部分も都市部へ移住しています。

我が家の家訓(現在第一代😆)は、不動産は買ったら売らないということです。では、なぜ売却を検討する必要があるのでしょうか?実は、3世代、5世代以上の長期的視点で考えると、原則的に売却しないのであれば、立地はさらにさらに重要になってきます。なぜなら、永続的に家賃収入を得られるエリアが必要だからです。建物は劣化し、改築される可能性がありますが、土地は消滅しません。

投資家としての視点から

以上は投資家としての見方からのコメントです。不動産仲介業者の説明とは異なるだろうことは承知しています。なぜなら、仲介業者の関心は「取引」を促進することにあり、仲介手数料を得ることが彼らの目的だからです。彼らの観点は常に取引を勧奨する傾向があります。しかし、私たちは投資家であり、不動産仲介業者ではありません。

不動産仲介業者が発信する知識や啓発記事を閲覧する際は、常に慎重に精査する態度を心がけることをお勧めします。(最近、無思慮に買い売りを勧める記事をよく見かけるので、若干危険性を感じています)

以上のすべての考え方は日本の不動産市場に基づいており、台湾の不動産概念ではありません。また、上述の内容に必ず例外があることも承知しています(友人が地方で買った物件が大幅に値上がりしたという例を聞いたことがある人も多いでしょう)が、投資はギャンブルではないと考えており、例外には関心がなく、期待もしていませんし、対応する余力もありません。

投資に関する注記

各自の投資スタイルは異なり、私に適した方法が必ずしもあなたに適しているとは限りません。私は、投資とは自分をより楽にするものであると考えており、もし不安を抱えたり、より多くの時間と労力を費やす必要があるのであれば、定期預金をしたり、そのお金を使ったりした方がよいでしょう。投資は投資です。それが経営に変わってしまったら、本来の目的から外れてしまいます。

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株式会社 J&E は、宅建士・税理士・司法書士提携の台湾人チームが運営する不動産管理会社です。安心してお任せください。

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